＜税制＞

「我が国の税制はどうすべきですか？」

　今、我が国の景気対策や震災の復興、あるいは社会保障や貧困対策にとって必要なのは、80年代後半以降、ことごとく歪められてきた税体型を元の累進課税に戻すことに尽きます。
　つまり、税金は、体力のある者が公共の福祉に貢献するという税金本来のあり方に戻すことです。そして、富が一部偏らないように、消費税ではなく、元の累進課税に戻すことです。
　我が国の税制は、本来、累進課税でした。８０年代半ばまでは、所得税の最高税率は７０％、法人税も４０％ほどでした。この税制こそが、世界も驚くほどの戦後の早期復興を可能にしました。
　ところが、８０年代半ば以降、大資本や超高額所得者を優遇するために、ことごとく法人税や所得税の最高税率が軽減されてきました。その穴埋めのために消費税が導入されました。つまり、大資本や超高額所得者の懐に大金を握らせるために、庶民から税金を巻き上げたというのが、消費税導入の本来の目的です。それによって、大資本や超高額所得者の溜め込みは、１００兆円から２００兆円に倍加しました。消費税は公平な税制などではなく、最悪の不公平税制です。それが公平だなどというのは、庶民を騙して税金を巻き上げるためのまやかしにすぎません。
　よく、高額所得者や法人税の税率を上げると海外に逃げてしまうといったことが言われることもありますが、すでに海外に進出する企業は進出し、日本よりも高い税金を現地で支払っています。海外に進出するかどうかの基準は税金の問題などではありません。そういったことは、ほとんど、税金を払わないための脅しにすぎません。
　今、本来の累進課税に戻すことこそが、震災復興の財源となります。
　我が国が世界第2位とも言われるほどの経済的発展を遂げてきたのは、その累進課税という税体系にもあります。そして、そこから、景気後退、不景気と貧困にあえぐような状況に陥っているのは、庶民から税金を巻き上げていく消費税にあるとも言えます。その消費税をさらに増税すれば、我が国の庶民は、さらに瀕死の状況にまで追い込まれていくことになります。
　ところが、その最大の被害者である庶民が、支配勢力やマスコミの徹底した誘導で、消費税導入の方向に丸め込まれています。それが、まるで改革かのごとくに思わされています。庶民が、まず、「消費税は廃止し累進課税へ戻せ」という立場に立たなければ、どこまでも収奪されます。
　それも、決して消費税だけではありません。
　つまり、我が国の中枢を支配して庶民から甘い汁を吸っている勢力と、散々税金や各種負担を強いられている庶民との綱引きの勝負です。今のままでは、散々庶民が取られるばかりで、これからさらに搾り取られようとしています。
　そういった庶民の立場で政府を正していくのが、国民の代表である国会議員であり政党なのですが、その散々甘い汁を吸っている勢力から企業献金や賄賂を受け取っているような政党や議員は、庶民をとことん騙します。
　本当に、どういった基準で私たちの代表を選ぶのかということが、今ほど問われている時はないと思います。そして、これからの日本をどうするかも問われています。我が国の国家予算を、どういった観点で使っていくのかは、国民にとって最も重要なところではないでしょうか。