＜原発＞

「政府が反原発の動きを監視しているの？」

　資源エネルギー庁は、「即応型情報提供事業」なるものを行なっていました。
　どういった内容かと言いますと、新聞の全国紙や原発立地の地方紙を含むおよそ３０紙、あるいは原発推進に反対する学者や技術者のブログなどに、「不適切」な情報が流されていないかチェックするというものです。０８年度には社会経済生産性本部が２３９４万円で、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円で、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。
　つまり、税金でもって、新聞やインターネットにおける反原発の動きを監視しているのです。原発推進勢力は、税金を使ってスパイ活動までしているのです。彼らにとっては、目的のためなら「ヤラセ」、「仕込み」、「監視」など手段を選びません。
　そのスパイ事業を受注した「財団法人エネルギー総合工学研究所」なる団体の、理事長は元東電副社長、副理事長は元通商産業省環境立地局長、理事には東電取締役・中部電力副社長・元経済産業省大臣官房審議官・元経済産業省商務流通審議官といった顔ぶれが並んでいます。天下りと利権の象徴のような団体です。
　電力会社はもとより、関連会社、政府など、原発に電力以外の様々な思惑を持つ原発推進勢力は、やらせメールのみならず、マスコミから学校教育に至るまで、あらゆる工作を行なっていると考えられます。その手ほどきが、マル秘「世論対策マニュアル」です。
　政官財の原発推進勢力は、国民の目の届かないところで暗躍しています。
　最も、政府の機関（公安警察、自衛隊等）が、各種市民運動を監視していることが報道されたこともありましたから、彼らにしてみれば、通常の監視活動ということなのかもしれません。