＜原発＞

「マスコミ対策マニュアルって？」

　みなさんは、福島原発の事故の時に、テレビに登場するコメンテイターが、みな異口同音に、原発の必要性を述べていたことに違和感を覚えませんでしたか。当時、原発の問題点や危険性を主張する人を見かけることがありませんでした。東電は、マスコミ・メディア対策として年間２００億円以上も「投資」しています。ですから、そんな大口の広告主の批判めいたことなどできるわけがないという事情があったのかもしれませんが、そういったメディア対策は、もっと奥が深く、さらに強められているようです。そして、それは、東電だけではないようです。
　政官財の原発推進勢力は、系統的なマスコミ対策を講じるために、マニュアルを作成していました。それは、１９９１年に、当時の科学技術庁の委託を受けて、日本原子力文化振興財団がまとめた「原子力PA方策の考え方」で、９１年報告と言われるものです。
　そこでは、「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は３日もすれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」などと、原発容認の意識を国民に刷り込め、つまり、洗脳しろと求めています。「政府が、原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。信頼感を国民に植え付けることの支えになる」などと、政府が、洗脳の先頭に立てとまで言っています。
　また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテイターとしてマスコミに推薦できるようにしておく」、「テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある」、「人気キャスターをターゲットにした広報を考える」などと、テレビ関係者の懐柔も奨めています。「人気タレントが『原子力は必要だ』、『私は安心しています』と言えば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある」と、徹底して国民の心理を操作しようとしています。
　さらに、原発に関わる事故の際も、国民の意識が原発に集中する「広報のチャンス」だとして、「この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」などとしています。まさしく、福島原発の事故発生時は、これらのマニュアルどおりに進められていたと考えられます。
　また、学校教育についても、教科書を「厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきだ」、「文部省に働きかけて、原子力を含むエネルギー情報を教科書に入れてもらうことだ」などと、子どもに対する洗脳まで指示しています。
　さらに、原発が「なければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、脅しも必要だと述べています。「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。広告のタイミングは事故時だけではい」などと、原発がなければ電力不足になるぞという脅しをかけろとまで言っています。ですから、多くのみなさんは、仕方ないかと思ってしまいます。原発に替わる電力など、その気になればいくらでもできます。原発に電力以外の思惑を秘める勢力の脅しに乗せられているだけのことです。

　では、どうして、そこまで原発を推進しようとするのでしょう。　
　その推進勢力は、我が国の支配勢力と一体のものです。原発に対する動機は、電力以外にあることはこれまでにも触れてきていますが、大陸侵略に欠かせない核武装を熱望している我が国の中枢を支配している勢力の思惑と同根です。
　反核平和への道か、再び大陸侵略への道に踏み出すのか、今、それが大きく問われています。唐王朝をルーツとする我が国の支配勢力の「唐王朝再興」などといった時代錯誤も甚だしい思惑を見抜き、東アジアの一員として、今の憲法をしっかりと守る姿勢を政治に徹底させることこそが、今の我が国には求められています。
　また、それこそが、景気回復への確かな道へつながります。
　彼らの思惑に騙されていると、貧困と戦争への道、再び我が国は破滅へ向かうしかありません。
　
　　＜参考にしたサイト＞
　　　九電が「やらせ」メール
　　　これが世論対策マニュアル
　　　原発の源流と日米関係