＜原発＞

「原発にかかわる利権とは？」

　原発利権は半端ではありません。例えば、問題となった九電の原発のある佐賀県玄海町ですが、その岸本町長は、地元大手建設会社「岸本組」の大株主で、１９９５年に県議に当選するまでは、専務取締役でした。現在の社長は弟です。その岸本組は、０７年度から０９年度にかけて玄海原発から１９件約４億３５００万円の工事を受注していました。九電の子会社からも約１億３００万円を受注。それ以外にも九電がらみの学校関係で１億７６００万円など、岸本組は、九電関係と密接な関係にありました。それは、玄海原発１号機着工直後の７３年頃からで、岸本組にとっては、玄海原発は４０年来のお得意様です。それは、岸本組自身が、事業報告書で、「最重要顧客」として、１位に玄海町、２位に九電をあげています。
　岸本組だけでなく、玄海町も電源３法に基づき、巨額の交付金や補助金を国から受け取っています。そして、１９７５年から、総額およそ１８５億円にもなる大型公共事業を進めてきています。その交付金による公共事業も岸本組は受注しており、その額はおよそ6億２７００万円になります。
　ところが、そういった公共事業が減少したことにより、岸本組は、０７年度と０８年度に赤字となります。そうなると、岸本組にとって、原発関係の工事は、命綱ということになってきます。原発頼みの岸本組の大株主、原発頼みの玄海町の町長、まさしく政官財癒着の典型です。
　その岸本町長が、06年から11年度までの5年間だけでも、佐賀県職員、エネ庁職員、内閣府原子力委員会委員長らを計30回にのぼる「官官接待」をしています。玄海町内の和食料理店のみならず、都内の中華料理店、銀座佐賀牛のステーキ店などで豪華な飲食が行われています。それは、みな町長の交際費から支出されています。つまり、税金です。
　全国各地にこのような原発立地のための「利益誘導」を進めてきたのが、自民党であり、それを引き継いだ民主党です。札束で住民・自治体・業者をがんじがらめにして、「原発アリ地獄」に陥れてしまいました。そういったお金は、みな税金です。国民から消費税をはじめとした各種税金を絞りとり、ここ数年でも何兆円という税金が湯水のごとくに原発利権に注ぎ込まれています。
　そして、こんな美味しい原発を止めてなるものかと、原発利権にまみれた勢力は、原発は再稼働し永遠に続けようと必死に策動しています。
　脱原発で、原発利権のために使われる何兆円もの税金を他に回せば、その方がむしろ経済効果はあるでしょう。自然エネルギーなどその気になればいくらでも開発できます。原発に、電力以外の思惑を持つ勢力の脅しは、あらゆるところで意図的に流されています。