＜原発＞

「今後の原発や電力供給のあり方は？」

　今回の原発事故によって得られた最大の教訓は、わが国のエネルギー対策やその安全対策を、儲けや効率といった「そろばん勘定」で考えるような営利企業に委ねてはいけないということにあります。つまり、専門家チームを中心とする公的な機関として運営していくことでしか安全で安定したエネルギーの供給体制はあり得ないということです。 そして、それも全国的にどこでも共通した対策が、すぐに取られなければなりません。
　そこから行き着く結論は、儲け優先の営利企業体から、「エネルギー公社」といった公的な運営体に変えることでしかわが国の原発対策や電力・エネルギー対策は不可能だということです。原発から自然エネルギーへの転換だなどと言っても、儲けを理由にして不採算なことを拒む営利企業にはそんなことを望むのは困難です。公的な立場で考えてこそ成り立つ分野です。ましてや、いくつにも分かれた電力会社であればなおさらです。それぞれの電力会社の思惑がからむと、全国的に、統一した政策などほとんど不可能になってしまいます。また、「天下り」などと、その監督下にある企業に政府官僚が顧問といった形で再就職していることも、官民癒着の象徴です。そんなことでは、馴れ合いになるのは当然というか、それこそが「天下り」の動機です。そして、何兆円という多額の税金に群がる巨大な利権の温床にもなっています。政財官マスコミが一体となって、「やらせ」「仕込み」「監視」など、税金を使って散々国民をだまし、原発推進体制を維持しようとします。
　そういった癒着・談合体質は、札束に物を言わせようとする営利企業体としての運営では、決して改善されることはありません。
　全国一律の安全で安定した電力・エネルギー供給を考えるならば、「エネルギー公社」化しか、その進むべき道はありません。
　今のまま、原発推進勢力によって我が国が原発を続けていくことになりますと、福島どころかさらに大きな原発事故が発生しかねません。
　それでだけでなく、原発は、核兵器の原料となるプルトニウムの生産という、発電を口実とした軍事施設でもあります。さらに、原発は、人類が生存する限り面倒を見なければいけないような核廃棄物を生み出します。すみやかに廃止しなければ、この列島には人が住めなくなるかもしれません。
　しかし、そういった企業や財界から献金という賄賂を受け取っている政党や政治家には、到底できることはありません。さらなる原発廃止に向けた国民の大きな声と運動が求められています。