＜原発＞

「原発に替わるエネルギーは？」

　環境省の資料では、現在の電力供給能力は、およそ２億３千万キロワットで、そのうち、原発（５４基）は、およそ４８００万キロワットです。
　一方、再生可能エネルギーは、非住宅系太陽光発電１億５千万キロワット、風力発電１８億８千万キロワット、中小水力発電１４００万キロワット、地熱発電１４００万キロワットで、合計２０億７８００万キロワットとなります。（「環境省、再生可能エネルギーポテンシャル調査（２０１０年度）」、「日本エネルギー経済研究所、エネルギー経済統計要覧（２００９年度）」による）
　桁違いで自然エネルギーの可能性は大きいのに、政府は、この５年間で原発には２兆円以上も投入していますが、自然エネルギーには６５００億円しか使っていません。政府自らが、自然エネルギーの開発普及を唱えながら、原発に異常に税金を使っているのは、そこに大きな利権が蠢いているからに他なりません。あくまで原発にしがみつき、その利権の元締めとなっているのが経済産業省といったところです。
　自然エネルギーの開発・普及に取り組むことこそ、雇用の増大につながります。原発に働く人々には、被爆という恐ろしい被害のもとにさらされますが、自然エネルギーには被爆はありえません。また、莫大な原発利権に使われている何兆円もの税金は、国民の生活のために回すべきです。
　原発に替わる自然エネルギーなどその気になればいくらでも開発できます。ドイツ政府は脱原発へ歩み始めていますが、それは、国民がそういう大きな声と運動を起こしているからに他なりません。我が国でも、日に日に脱原発の動きが強まっているので、原発推進勢力は、新聞やインターネットの監視、意図的な「やらせメール」や「世論対策マニュアル」などと、並々ならぬ力を入れてマスコミ操作を強化徹底しているようです。
　ただ、そうは言っても自然エネルギーでは、供給体制に不安があるという方もお有りかと思います。
　今の時点で言えば、休止中の火力発電所を稼働するなど、いくらでも手段はあります。
　ただ、火力発電所は、CO2発生の大きな要因にもなっていますから、火力発電も縮小の方向に向かう必要があるとは考えます。
　つまり、自然エネルギーへと転換することが、今後の課題となります。ところが、上記で見たように、原発のおよそ４０倍もの供給能力を持っている再生可能エネルギーへの取り組みを、原発推進のために国が疎かにしているところに最大の問題があります。各地の自治体などで、すでに様々な取り組みが進められています。そういったところを、国が率先して取り組むようにさせることが、今、一番求められています。
　そして、一方では、「大量生産、大量消費」、「２４時間型社会」を見直すことも必要です。深夜に至るまで働くことが人間にとって必要なのかどうか。そういったことを見直すことは、人間らしい労働条件を築くことでもあり、ゆとりのある社会づくりでもあります。財界が膨大な儲けを溜め込むために、労働者がボロ雑巾かのごとくに使われるようなことは、決して幸せな社会とは言えません。
　脱原発の社会づくりは、人間らしい社会づくりでもあります。
　そして、何よりも大きな問題は、我が国の原発事故により、地球の大気も海洋も、今も日々放射能による汚染が拡大され続けているということを忘れてはいけません。その影響で生命の維持機能に異常が出て、将来、子どものできない人が増えるかもしれません。遺伝子伝達機能など、極めて微細で重要な部分に異常が起きる可能性もあります。放射線は、体内をいくらでも貫通します。
　原発がなくても電力供給に問題はありません。原発がないと電力不足になるぞという原発推進勢力の脅しは、マスコミなどあらゆる手段を通じて徹底して流されています。